1997-05-07 第140回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
政府といたしましても大きな課題として受けとめまして、平成元年に部内に新法問題検討委員会を設けたのであります。検討を重ねでまいりましたが、過去数世紀にわたります歴史的な認識、あるいは先住性の問題、民族性というこれまでの行政にはなかった視点というものが必要だったことから、必ずしも議論が深まらなかったのでありました。
政府といたしましても大きな課題として受けとめまして、平成元年に部内に新法問題検討委員会を設けたのであります。検討を重ねでまいりましたが、過去数世紀にわたります歴史的な認識、あるいは先住性の問題、民族性というこれまでの行政にはなかった視点というものが必要だったことから、必ずしも議論が深まらなかったのでありました。
それで、政府もこれを大きな課題として受けとめまして、政府の中に新法問題検討委員会というものを設けて検討を続けてきたわけでございますけれども、この問題は、過去数世紀にわたる歴史認識であるとかあるいは先住性、民族性、先ほど来の委員御指摘のような非常に複雑な問題があるということで、必ずしも議論が深まらなかったという経緯がございます。
この新法問題検討委員会、おおむね月一回のペースで開催しておりまして、北海道庁からのヒアリングでありますとか現地視察でありますとか、それから北海道のウタリ協会からのヒアリングなどを行ってきておりまして、現在、人類学者、考古学者等の専門家からのヒアリングを行っているところでございます。
○政府委員（伊藤博行君） 先生御指摘のような新法問題検討委員会は平成二年にスタートいたしております。途中若干の間隔の差はございますけれども大体月一回ないし二カ月に一回ぐらいの感じで、今日まで関係各省約十省庁でございますけれども検討会を催してきております。
政府全体といたしましては、新法問題検討委員会を設置いたしまして、また北海道知事から新法制定と同時に廃止されたいとの要望もございますので、新法問題検討委員会における検討結果を踏まえて対処していきたい、このような考え方に立つものでございます。